その理由は?
  • POINT01 保険会社=加害者です。任せっきりにしていませんか?
  • POINT02 後遺障害の等級が1つ違うだけで数百万円の差が出ます!
  • POINT03 保険会社の示談金の基準は弁護士の基準と大きく違う!
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労災保険の適用

障害年金等の利用により側面からもサポート!

交通事故の労災保険適用とは

通勤途中での交通事故や災害で怪我をした場合に、適用されるのが労災保険です。
交通事故の場合は、相手(加害者)の保険会社の損害賠償請求と勤務先で加入している労災保険のいずれかに請求することが可能です。
この場合は、どちらに請求するかは自由です。
※通勤途中の場合は、その経路、内容等によっては適用にならない場合もあります。
労災保険を選択した場合、会社側は労災保険を利用させる義務があります。

労災保険の利用について

労災保険の利用についてのイメージ

など、利用者にとって有利な保険制度があります。通勤(勤務)時の交通事故で被害に遭われた方は労災保険を受けるメリットがあります。

障害年金の請求について

障害年金の請求についてのイメージ

交通事故の発生により被害に遭われた直後から交通事故トータルサポートによるサポートが可能です。
しかし、後遺症の等級認定がされて実際に相手方から賠償金が支払われるまでには通院期間を含めて半年から1年の期間が必要となることが多いです。

お客様のご事情によっては賠償金が支払われるまでの間に取り急ぎの資金が必要となることもありましょう。
そのような場合には障害年金の請求を検討すべきです。
年金を受給することができれば賠償金が支払われるまでの間に一定額の給付を受けることができます。
なお、障害年金には障害基礎年金(国民年金)、障害厚生年金がありますが、それぞれ支給要件が定められており、請求のための手続も複雑です。そこで手続についての代行も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

等級について

労災保険・障害年金、身体障害者手帳のそれぞれに等級があります。
しかしこれらは統一的な基準ではありません。

障害年金の障害等級

そしてこれらの各制度の等級はそれぞれ異なる制度趣旨から規定されているため、統一的な基準ではないのです。
ただし、自賠責保険の基準と労災保険の基準は同一の基準です。これは自賠責保険が労災の基準を参考にして労災保険法施行規則別表1の障害等級表を準用しているからです。
しかし、同一の基準であっても基準を用いる機関が異なるため、結論が異なる(同一の身体障害であっても等級が異なる)ことがあります。
トータルサポートではこれらの制度及び実務的運用の正確な理解に基づき、依頼者にとってベストな解決方法を提案させていただきます。

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